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リベリア登録の評価と実績
長い歴史と実績につちわれた安全性・運用環境はもちろん、法・税制面等で多くのメリットがあります。
 INDEX  リベリア登録の評価と実績自国登録又は他の自由置籍(OPEN REGISTRY)との比較
リベリア登録の評価と実績

 リベリア登録の記録の下記詳細は、リベリア登録が世界の主要な船主に選ばれている理由を示しています。

TOP REGISTRY
IMAGE リベリア登録は、パリMOUにより世界で一番上位の自由登録"OPEN REGISTRY"と評価され「最高の実績を持つ登録」に表される"WHITE LIST"に含まれています。また、パリMOU年次報告(2010年)は、PSC(Port State Control)の実績について、リベリア登録は、"WHITE LIST"に含まれるノルウェー、フランスとデンマーク等のNATIONAL REGISTRY と並び、最良の実績を持つ船籍の一つであると報告しています。

2011/2012年の米国沿岸警備隊のQUALSHIP プログラムにおいて、リベリア登録は、最も高い安全と品質の水準を持つことが立証されました。

FIRST IN SAFETY
リベリア登録は、本船安全を最優先事項にしています。リベリア登録は、INTERNATIONAL SHIP MANAGEMENT(ISM),INTERNATIONAL SHIP AND PORT SECURITY(ISPS)を同時に対応できる(HARMONIZED AUDIT)熟達した海事審査官・検査官の世界的なネットワークを持っています。

 撒積船の相次ぐ事故、人命損失が懸念される中、リベリア登録は実際に生命の危険に晒される前に、潜在的問題を見出し、改善する革新的安全の手引きを開発しました。撒積船はその設計と航路の性質上、鉄鋼構造に過度の圧力がかかりやすく、鉄鋼腐食、機械の損傷に影響されやすくなります。まず、リベリア登録は、国際条約・規則に従い、安全対策上の観点からリベリア籍撒積船をあらゆる面から分析しました。船の構造的劣化、コーティングの不適切なメンテナンスなど、全体的なコンデションの重要な指針を示すマトリックスを作成しました。本船の安全性が不十分の場合その旨を船主に伝え、必要に応じて、追加の点検とメンテナンスの手順が指示されます。

FIRST SECURITY
リベリア登録は、新しい安全確保対策の最前線にあります。世界中で採用されている船上セキュリティマニュアルを作成したパイオニアであり、国際海事機構(IMO)のINTERNATIONAL SHIP & PORT SECURITY CODEの実施の世界的リーダーとして認められています。リベリア登録は、船員証明書の不正申込書の排除、船員関係書類の違法な複製を減ずる予防措置にいち早く取り組んできました。さらに安全を強化するため、世界初の生物測定による船員のIDカードを開発しました。
これらの処置によりセキュリティーを大幅に向上させたことで、船主と出入国管理当局にとって非常に役立っています。また、リベリア登録は情報ファイルと電子文書保管のためコンピュータシステムも拡大しました。そのことにより、海員大学、証明書を発給する旗国との関係を強化し、不正と戦い、書類作成までの時間短縮が可能になりました。

LEADING ON ENVIRONMENT
リベリア登録は、MARPOL Annex VI(船の大気汚染に関する国際協定)を最初に批准した旗国です。協定はオゾン減少の原因であるガスの放出を禁止していると同様に、主機から窒素・硫黄酸化物の排出を制限しています。世界の大きな船隊を占めているので、リベリア登録の支持により批准船舶数の比率を大幅に上げ、それにより、必要条件である国際海事機構(IMO)15人のメンバーと旗国の批准で完全なものとなり、世界の船隊の50パーセントが批准したことになりました。

SEAFARERES' WELFARE
国際海運においてしばしば見落とされがちな項目は、船上で働く船員の福利厚生です。リベリア登録にとって、船員の福利厚生は重要な問題です。リベリア登録は、船員の権利を守ることを規定したINTERNATIONAL LABOR ORGANIZATION(ILO)を制定し、施行しています。船員は、リベリアの法廷に限定されることなく、どこでも適当な司法管轄(米国を含む)で権利を主張することができます。

 リベリア登録は、船員の本国送還に関する条件を海事法に取り入れ、船員の権利を擁護するため、その規定を義務付ける追加的な処置を取りました。
それは、船員の本国帰還に関し、船舶所有者の義務を担保するためP&I保険での付保義務も含んでいます。リベリア登録船の3分の2以上は、団体交渉同意書(Collective Bargaining Agreement)で承認されたINTERNATIONAL TRANSPORTATION FEDERATION(ITF)に従い運航されており、ITF福利厚生基金に大きく貢献しています。

 
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